米国で法人税の減税法案成立と株価の見通し

法人税の減税は、株価に直接プラスに働くことになります。

株主の利益というのは、企業が稼いだ利益から税金を支払って残った分が株主の取り分であるため、税金の支払いがなくなるという事は、その分株主の取り分が増加することが考えられるためです。

つまり、今回の法案成立は、株価にとってプラスであるという事です。

しかし、そのプラス効果はすでに株価に織り込まれている可能性が高いと考えています。

通常、株価というのは事実が確定する間に、予想で動いているものです。

法案が成立しそうだという確率が上がれば上がるほど、株価にはその分が反映されているだろうと考えるのが妥当です。「法案が成立したから、株価が上がるだろう、だから今こそ買いだ!」では動きが1週どころか2,3週は遅いというわけです。

つまり、この材料は今はもう買い材料になっていないと考えた方がいいと思っています。

むしろ、気にするべきは景気動向だと思っています。

リーマンショック後の株価の上昇は、もうすぐ8年目に突入します。まだまだ上昇相場が続く可能性は十分にありますが、さらに8年続くと考えるより、そろそろいい時に来ていると考えても間違っていないかもしれません。

さらに、失業率も4.1%と、リーマンショック前よりも低い水準にあります。また、長期金利と短期金利の関係も、徐々に長期金利に短期金利が接近していくという環境にあります。

これらの傾向としては、景気拡大期にあると言えますが、次の景気減速期が徐々に近づいていることも忘れてはいけません。

まだ上昇相場が続きそうな雰囲気がありますが、次の景気減速期に入る可能性を考えながらリスクをコントロールしていきたいと考えています。


㈱あせっとびるだーず

資産形成のサポートに特化した独立系FP会社 投資や資産運用の相談及びコンサルティング、投資の家庭教師及び投資スクール、資産運用情報サイトの運営や投資情報サイトへの執筆活動などを行っています。

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